日本の住宅はなぜ高額か
３．透明性のない原価
日本の住宅産業界の組織形態、販売行為が公然と行われている理由は、二つあります。 第一に、住宅の不動産価値をまったく審査せず、逆に住宅供給業者の言いなりの価格に、金融機関を始め、住宅金融公庫等は融資承認を与えてきました。
しかし、これからは、住宅金融公庫が５年以内に廃止されることが決定し、民間金融機関による評価、つまり、建物を不動産市場で処分しようとしたときの価値(価格)に、よらざるを得なくなります。
そのため、現在のように、中古住宅が半値でしか取引されない住宅であれば、住宅融資率は５０％に止めざるを得なくなるのです。
第二に、建設業法第二十条に定めてある請負契約時において、契約に先立つ見積価格の説明承認の行為にあたり、直接工事の内訳明細を原価
の公開によって行うべきことを、多くの住宅業界や住宅金融の機関も無視し続けてきましたし、内容を精査、チェックすることができないのです。